私たちは、安倍内閣が閣議決定で憲法解釈を一方的に変え、集団的自衛権を推し進めようとする安全保障関連諸法案を提出したことを座視できず、2015年７月に明星大学教員が発起人・呼びかけ人となり、「憲法違反の安全保障関連法案に反対する明星大学有志の会」として署名活動を始めました。その後、法案が衆議院と参議院とで可決されたことを受け、「法案」の「案」をとり「憲法違反の安全保障関連法に反対する明星大学有志の会」としてこれらの法が無くなるまで持続的に活動することを決意いたしました。

　日本国憲法は、満州事変に始まり1945年８月の日本の敗戦に至るまでの悲惨な体験、またアジアの人々に強いた多大な犠牲、地上戦の被害にあった沖縄の人々や原爆の被害者に思いをいたし、深い反省と悔悟の念とともに二度と戦争はおこなわないという高い非戦の理想のもとに定められ、「自衛権は有するが行使しない」として国民に共有されてきたのでした。これにより日本は戦争をしない国として世界の中で認められてきたことも忘れてはなりません。残念ながら1990年の PKO 協力法から、なし崩し的に自衛隊の海外展開が始まってきたことも事実です。そして今回の安全保障関連諸法によって、日本は集団的自衛権のもと紛争を未然に防ぐという大義名分を掲げて武力を伴う活動までも容認し、戦争が出来る国となってしまいました。

　私たちはこのような中で一人一人が何をなすべきかを考えなければなりません。大学において出来ることには限りがありますが、持続的な勉強会を開き、様々な立場の意見を聞き幅広い知識を得て考え、そしてそれを学生や社会に還元することが大切だと思います。また思いを同じくする諸団体とも連携して活動していきたいと考えています。平和は与えられるものではなく、作り出さなければなりません。そのために微力ながら活動していきます。

（2015年10月）