憲法違反の「安全保障関連法案」の強行採決に

満腔の怒りをもって抗議する！

 

憲法違反の安全保障関連法案に反対する明星大学有志の会

 

　2015年9月19日未明、参議院において、日本国憲法の平和主義に対するクーデタともいうべき、「安全保障関連法案」が強行的に採決され、可決成立した。

　

　この安全保障関連諸法は、長年にわたって築き上げられてきた憲法解釈を、十分な国民的な議論もなく一内閣の一方的な閣議決定で変更し、我が国が直接攻撃を受けていないのに政府が「存立危機事態」と判断すれば、攻撃を受けた他国を防衛し、戦争に加担することができるという「集団的自衛権」を容認しようとするもので、憲法が認める専守防衛=個別的自衛権の矩を逸脱する違憲の立法であるとわれわれは考える。国民的な合意に基づく専守防衛のための憲法第9条の改正という手続きすら行う意思のない政府に、憲法違反の安全保障関連法案を国会に上程する資格などは断じてない。

 

　今回の法案に対しては、圧倒的多数の憲法学者はじめ元内閣法制局長官、元最高裁長官などの憲法の専門家が異口同音に立憲主義に反する法案であると立法の正当性に疑問を投げかけているのみならず、多くの国民が戦争の危険を感じ反対と廃案を訴える中で、政府は、こうした国民の不安と疑問に対して何ら論もなく理もない説明に終始し、この法案の憲法適合性と法案の必要性に関わる立法事実を明らかにできない欠陥法案であることを白日の下にさらした。

 

　国会審議においても、法案に対する様々な疑問や反対の質疑に対して、政府答弁は幾度となく迷走し、およそ説得力ある説明を行えないばかりか、居直りともいうべき答弁や、総理と閣僚間の説明の食い違いも露呈するなどした。このように、安全保障関連法案をめぐる国会審議は、およそ法案に対する国民の理解を深めるような代物ではないばかりか、戦後70年にわたり営々と築いてきた平和の礎を、わずかの審議時間さえこなせばあとは採決により解体し、「戦争のできる国」にしてしまおうとする、およそ民主主義的な議論とその手続きを尊重するかけらもない茶番の場と化したのである。まさに、民主主義を冒涜する対応に終始したといえよう。であるがゆえに、政府は、数の暴力に任せて、衆議院そして参議院で強行的に採決の挙にでたものであり、これは反国民的・反民主的な許されざる暴挙といわざるを得ない。この暴挙は、戦争に道を開く「立憲主義へのクーデタ」であり、断じて許すわけにはいかない。

 

　ここにわれわれは、満腔の怒りをもって、憲法違反の安全保障関連法案の強行的な採決に抗議するものである。

 

　これまで、われわれは、「平和のうちに生存する権利」を有し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」にすることを決意した日本国憲法の崇高な精神に根本的に相容れない安全保障関連法案の廃案を求め、有志の会を結成し、「安全保障法案に反対する学者の会」はじめ多くの関係団体・関係者、そして何よりも心から平和を願う国民各界各層と連帯し、法案の廃案を求める活動を行ってきた。

 

　安全保障関連諸法が成立した今日、この悲劇に屈することなく、われわれは、あらためて、憲法違反の法律に基づく、他衛のための戦争参加や海外への自衛隊の派遣・派兵を許さない「平和」と「不戦」の取り組みを粘り強く行うことをここに誓うとともに、大学人の責務において、われらの教え子を再び戦場に送り出すことがないよう、憲法に基づく平和教育の推進に取り組んでいく決意を表明するものである。

（2015年9月19日）